48時間ルール」は守られたのか。

大阪2児遺体事件 虐待通報、出動したが実態つかめず



 大阪市西区のマンションで、母親による育児放棄の末、幼い姉弟が亡くなった事件。児童相談所(児相)は家庭訪問を繰り返したが、姉弟や母親に会えないまま悲劇を迎えた。対応に問題はなかったのか。

 厚生労働省の指針では、原則として児童相談所職員が虐待情報を受けてから、子どもの安全確認をするのは48時間以内とされている。この「48時間ルール」は守られたのか。

 児童相談所の大阪市こども相談センターは3~5月に3回、同じ近隣住民から「子どもが泣いている」との通報を受け、職員が現場マンションに足を運んだ。通報を受けてから約10~約30時間後だった。

 最初の通報は3月30日午前9時半ごろ。「夜中の2時や3時に『ママー、ママー』と長時間叫んでいる。母親が子どもを置いて働きに出ているのではないか」。玄関のインターホンのスイッチが入った状態で、スピーカーから泣き声と母親を呼ぶ声が漏れてくるという。

 センターは西区役所にこの部屋で住民登録している人を照会。しかし、登録者はいなかった。センター職員は31日午後3時、インターホンを鳴らしたが応答はなかった。センターでは、不在の場合は違う時間帯に再訪問することにしており、4月1日午前10時、2日午後6時にもマンションを訪れたが、いずれもインターホンに反応はなかった

 2回目と3回目の通報を受けた訪問でも、インターホンを鳴らしたが、応答はなかった。職員は手紙を残し、立ち去った。

 厚労省の指針は安全確認について「子どもを直接、目で確認することを基本とする」と定めている。また、通報者の情報だけで事実関係が分からない場合は「近隣などと密接な連絡をとるなど、情報収集に努める」としている。今回、職員は通報後48時間以内に現場に行った。だが、結局、子どもの安全を確認できず、近隣住民から情報を集めることもしなかった。

 センターの市村好弘・相談支援課長は「近隣への聞き込みをすれば、通報された親と近所との関係が崩れてしまうことがある」と説明する。センターは保護者も子どもも特定できず、立ち入り調査など次のステップに進めなかった。「手詰まり」(市村課長)状態となり、通報や手紙への返答もなかったため5月18日の訪問が最後になった。

 関西学院大の才村純教授(児童福祉論)は「安全確認の努力は認めるが、甘かったと言われても仕方ない。児童虐待防止法にも『近隣住民の協力を得つつ安全確認をする』とある。住民に状況を聞けば、手がかりを得られたかもしれない。通報があったことを伏せて聞き込みをすることもできる。安全確認の方法を再検討する必要がある」と指摘する。

インターホンを鳴らすだけで努力したといえますか?
児童相談所の仕事は子供の命を守ることであり 規定どうり行動することではない。
自分たちの保身だけに回っているんじゃないか。
何回も何回も同じことを繰り返すこの国はいったい命を守る気 あんのかい?
by jiro_saty | 2010-08-01 15:34 | 昔の記事 事件などなど